利用規約

• 「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した士業事務所その他の法人・個人をいいます。
• 「利用者」とは、契約者に所属し本サービスを利用する役職員・士業をいいます。
• 「オーナー」とは、利用者のうち、契約者を代表してプランの変更、解約その他本利用契約に関する手続を行う権限を有する者をいいます。
• 「テナント」とは、契約者ごとに分離して提供される本サービスの利用環境をいいます。
• 「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力・登録した案件・顧客・手続き等の情報をいいます。
• 「本利用契約」とは、本規約に基づく本サービスの利用に関する当社と契約者との契約をいいます。

本規約は本サービスの利用に関し当社と契約者との間に適用されます。当社は、必要と判断した場合、契約者へ通知のうえ本規約を変更できるものとし、変更後の規約は所定の効力発生日から適用されます。

利用契約は、契約者が当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、申込内容に虚偽がある場合その他当社が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

契約者は、当社が別途定める料金表またはお見積りに基づく利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。料金は、申込時およびプランの変更時に発生する初期費用（Pro / Enterprise プランにおいては初期構築費）、月額の利用料金、ならびに当社が別途定めるオプション（LINE通知の追加枠等）の利用料金で構成されます。

月額利用料金の課金は、申込みのあった月の翌月1日から開始します。日割り計算は行いません。申込みのあった月は初期費用のみを請求します。

契約者が当社所定の方法によりプランの変更を申し込み、当社がこれを承諾して変更を行った場合、当社は、変更後のプランの初期費用を、変更を行った月の料金に加えて請求します。変更後のプランの月額利用料金は、変更を行った月の翌月1日から適用します。

当社は毎月末日を締日として当月分の料金を確定し、翌月25日までを支払期限として請求します。支払方法は銀行振込（請求書払い）とし、振込手数料は契約者の負担とします。

初期導入支援・データ移行・カスタマイズ・導入研修その他の個別の役務は、初期費用に含まれず、別途お見積りによります。

支払済みの料金は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き返金しません。

契約者が支払期限までに利用料金を支払わないときは、当社は、支払期限の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

利用者は、自己の責任において本サービスのアカウント情報を管理するものとします。アカウントの管理不十分・第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 他のテナント・第三者のデータへ不正にアクセスし、または試みる行為
• 本サービスの運営を妨害し、または信用を毀損する行為
• リバースエンジニアリング等、当社の知的財産権を侵害する行為
• 権限なく第三者に本サービスを利用させる行為

1. 当社は、契約者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告を要することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。
   • 第6条（禁止事項）に違反したとき
   • 申込みにあたり虚偽の事実を届け出たとき
   • 第8条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあったとき
   • 契約者が事業を廃止し、または解散したとき
   • その他、当社が本サービスの提供を継続することが相当でないと判断したとき
2. 前項により利用を停止した場合であっても、契約者は、停止期間中も登録データの閲覧および書き出し（エクスポート）を行うことができます。
3. 当社は、利用料金の支払を確認できないときは、当社が未払いを確認した後、当社が定める日から、本サービスの利用を制限することができます。制限の内容は、制限を開始した日からの経過に応じて当社が定め、管理画面に表示します。
4. 前項の利用制限の間は、登録データの書き出し（エクスポート）、解約の手続およびプランの変更の申込みを行うことはできません。当社は、未払いの利用料金の支払を確認したときは、利用制限を解除します。
5. 当社は、第3項の利用制限を開始した日から90日を経過しても未払いが解消されないときは、本利用契約を解除することができます。
6. 当社は、第1項の停止の後、停止事由が解消されないときは、本利用契約を解除することができます。
7. 本条による利用の停止・制限または解除により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。停止・制限の期間中の利用料金は減額または返金しません。

1. 契約者および当社は、自己またはその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3. 契約者または当社が前二項に違反した場合、相手方は、催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を請求できません。

登録データの権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・改善の目的の範囲でのみ登録データを取り扱い、契約者の事前の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、目的外利用または第三者提供を行いません。当社は、士業に課される守秘義務の重要性に鑑み、登録データを善良な管理者の注意をもって管理します。個人情報の取扱いは別途「プライバシーポリシー」によります。

当社は、本サービスの提供にあたり、サーバー、電子メール配信その他の外部事業者のサービスを利用します。登録データは、当社が管理する国内のサーバーに保管します。

当社は、テナントごとに登録データを分離し、契約者以外が当該データにアクセスできないよう合理的な安全管理措置を講じます。具体的には、通信の暗号化（TLS）、役割（権限）に基づくアクセス制御、操作の記録（アクセスログ）、戸籍謄本・住民票その他の重要書類およびその読取テキスト等の機微な情報の保管時暗号化等の技術的・組織的措置を講じます。ただし、当社は、現在の技術水準において完全な安全性を保証するものではありません。安全管理措置の詳細は「プライバシーポリシー」によります。

当社は、システムの保守、障害、不可抗力その他やむを得ない事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断・変更することがあります。

1. 契約者は、当社所定の方法（管理画面の「ご解約のお手続き」）により、第7条第4項の場合を除き、いつでも本利用契約を解約できます。最低利用期間は定めません。
2. 解約の申出は前項の方法によるものとし、電話、電子メールその他の方法による解約の申出は受け付けません。
3. 契約者は、解約の確定に先立ち、管理画面の「データの書き出し」により登録データをダウンロードするものとします。当社は、ダウンロードが完了するまで解約の確定を受け付けません。
4. 解約は、契約者が第1項の手続を完了した日（以下「解約確定日」といいます）の属する月の末日をもって成立します。当該月の末日までは、本サービスを通常どおり利用できます。当該月の利用料金は、日割りによる減額および返金を行いません。
5. 解約が成立した場合、当社は、当該月分の利用料金を最後の請求として契約者に請求します。

1. 当社は、次の各号に定める日から90日間、登録データを保管します。
   • 解約の場合：解約確定日
   • 第7条第5項により解除する場合：同条第3項の利用制限を開始した日
   • その他当社が解除する場合：解除の日
2. 前項の期間のうち、本利用契約が終了した日の翌日以降は、契約者のオーナーに限り、登録データの閲覧および書き出し（エクスポート）を行うことができます（第7条第4項により書き出しができない場合を除きます）。登録・編集・保存その他の機能および通知の送信は行えません。
3. 当社は、第1項の期間の経過をもって、登録データ（書類の画像・添付ファイルを含みます）を消去します。障害に備えたバックアップには全契約者のデータがまとめて保存されているため、登録データは当社が定める保存期間の経過により順次消去されます。当社は、消去した登録データをバックアップから復元することはしません。なお、セキュリティの確保および法令等の遵守のために当社が保存する記録（ログイン等の通信の記録・操作の記録）は、この限りではありません。
4. 契約者は、第1項の期間中に自らの責任において登録データを引き取るものとします（第7条第4項により書き出しができない場合を除きます）。契約者が受任している事件の記録の保管・引継ぎ、および契約者の依頼者に対する説明は、契約者の責任において行うものとし、当社はこれらについて責任を負いません。
5. 契約者は、第1項の期間の経過を待たず、管理画面の操作により登録データを直ちに消去することができます。

1. 当社から契約者への通知は、本サービスの管理画面への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と認める方法により行います。
2. 管理画面に掲示した通知は掲示した時点で、電子メールによる通知は契約者が当社に届け出たメールアドレスまたはオーナーのメールアドレスに発信した時点で、契約者に到達したものとみなします。
3. 契約者は、届出事項（商号、代表者、住所、メールアドレス、電話番号等）に変更が生じた場合、遅滞なく当社に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合であっても、前項の定めに従い通知は到達したものとみなします。

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

本サービスは、士業事務所の相続業務を支援するためのツールであり、士業の専門的判断・法的助言・代理その他の業務を代替するものではありません。本サービスの利用に関し、当社は以下のとおり免責されます。

• 文字認識（OCR）および自動推定の非保証：本サービスは、取り込んだ戸籍謄本・住民票等の画像/PDFから文字を読み取り（OCR）、本籍・住所等の抽出や管轄の市区町村・法務局の推定、法定相続情報一覧図・見積書等の自動生成を行うことがあります。これらは作成支援のための参考情報・下書きであり、当社はその正確性・完全性・最新性を一切保証しません。
• 原本確認・最終判断の責任：戸籍謄本・住民票その他の公的書類の内容の確認、相続人・相続分の最終的な確定、官公署への申請・提出書類の適否の判断および提出は、資格を有する利用者（士業）自身の責任において行うものとします。当社はこれらについて責任を負わず、専門的判断・法的助言も行いません。
• 登録データの正確性：登録データの正確性・適法性は利用者の入力・取込に依存し、当社はその内容の正確性・完全性を保証しません。
• 適合性：当社は、本サービスが契約者の特定目的に適合すること、エラーや中断なく稼働することを保証しません。
• データの滅失等：当社はバックアップを障害復旧の目的で実施しますが、個別のデータ復元を保証するものではありません。

本サービスの利用により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合でも、その範囲は通常生ずべき直接かつ現実の損害に限り、契約者が当社に支払った直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。なお、本条その他本規約の免責・責任制限の定めは、強行法規により無効とされる範囲では適用されません。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は2026年6月5日より施行します。

本規約は2026年9月25日に改定し、同日より施行します。

INCURATOR株式会社